自動車の所有者に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が、2008年4月から2割前後引き下げられる見通しであることが30日、わかった。

　実現すれば1997年以来、11年ぶりの引き下げとなる。下げ幅は2割前後で調整しているとみられ、自家用車1台あたりで、年間3000円前後の負担が減る可能性がある。ガソリン代が高騰する中、自動車の所有者や運送会社にとっては朗報になりそうだ。

(2007年12月31日 読売新聞)

　保険料の引き下げは、交通事故の死者数が減少し、今年度の保険金の支払いが想定を下回るためだ。関係者によると、支払った保険金を保険料収入で割った「損害率」は想定の106・9％に対して、実際は85％程度とみられ、引き下げの原資が生じる見通し。

　07年度の保険料は、自家用車（2年契約、沖縄・離島除く）の場合で3万1730円。国の交付金（900円）を差し引くと、契約者の負担額は3万830円だった。2割前後の引き下げが実現すれば、保険料は2年間で2万5000円前後となり、年間で3000円前後の負担軽減になる。1月に開かれる自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）で決定される見通しだ。

(2007年12月31日 読売新聞)